【速報】政府の備蓄米が2,160円程度で買える可能性も！？6月から本格販売へ｜買えるお店・価格・制度を開設
ついに嬉しいニュースが飛び込んできました！
なんと、備蓄米を“5kgあたり税込2,160円程度”で買える可能性が出てきました！5/26、政府は随意契約の詳細を発表しました！
対象店舗では、6月から順次スタート予定とのこと！！
この記事では、最新の米価情報から、備蓄米販売の仕組み、対象業など随意契約に関することを時系列で解説していきます。
- 【速報】政府の備蓄米が2,160円程度で買える可能性も！？6月から本格販売へ｜買えるお店・価格・制度を開設
現在のコメ価格
最新のPOSデータ（2025年5月12日〜18日週）によると、
- 全国平均価格：4,285円／5kg（過去最高）
- 前週比：＋17円（＋0.4％）
- 前年同期比：＋2,165円（＋102.2％）
コメ離れを懸念する声もある中、ブレンド米などの比較的安価な商品への移行が進んでいます。
5月23日〜26日の流れ（詳細版）
政府は2025年5月下旬、記録的なコメ高騰に対応するため、備蓄米の「随意契約方式」による販売を正式に発表しました。ここでは、農水省・小泉農水相の発言や制度発表を中心に、4日間の流れを時系列で整理します。
5月23日（金）：価格目標の初提示と視察
- 小泉進次郎農水相が閣議後会見で、「備蓄米を5kgあたり2,000円台で売る」方針を初めて公言。
- 「価格破壊を起こさなければ空気は変わらない」と発言し、価格是正への意欲を表明。
- 農水省のPOS調査では、全国平均の米価が5kgあたり4,268円と過去最高を更新。
5月24日（土）：北海道で意見交換
- 札幌市でコメ生産者・小売関係者と面会。「週明けにも随意契約の受付を始める」と説明。
- 消費者への価格転嫁を抑える目的で「5kg2,000円台前半での店頭価格」を明言。
5月25日（日）：報道出演と制度言及
- 日本テレビ系『真相報道バンキシャ！』に生出演。
- 「随意契約は月曜日から正式に始めます」と明言。
- さらに「今、平均4200円の異常な高騰を抑えるには2000円の備蓄米を入れることが必要」と語る。
5月26日（月）：正式発表と制度開始
- 農水省が随意契約制度の要綱を正式発表。
- 対象は「年間1万トン以上を取り扱う大手小売業者」に限定。30万トン（2021・2022年産）の備蓄米を対象に。
- 売渡価格は60kgあたり税抜10,700円（5kg換算で約892円）。※昨年の取引価格をもとに計算すると、既存のお米と混ぜずに販売した場合、小売価格は5kgあたり税込で約2,160円になる見込みです。
- 大手企業（イオン・ヨーカドー・ライフ・楽天・PPIHなど）も参加を表明。
- 農水省は「米対策集中対応チーム」を設置し、流通監視・制度運営を強化。
石破首相もこの対応を「スピーディーで実効的」と評価しており、政府として米価抑制に本腰を入れていることが伺えます。
随意契約とは？仕組みとルールを徹底解説
今回の備蓄米販売に採用された「随意契約方式」。この制度がどういう仕組みで、誰が対象になり、どういう流れで契約が進むのかを、なるべくわかりやすく丁寧に解説します。
◆ 従来との違い：「競争入札方式」とは？
これまでは、政府が備蓄している米を業者に売り渡す際、「競争入札方式」が採用されてきました。つまり、国が定めた条件のもと、最も高い価格を提示した業者が米を落札する仕組みです。
しかし、競争が過熱すればするほど価格がつり上がり、結果的に小売価格も上昇しやすくなります。
◆ 「随意契約」とは？
今回の新制度では、価格を国があらかじめ決め、一定の条件を満たす小売業者と直接契約する方式が採用されました。それが「随意契約方式」です。
目的は明確です：
✔ 消費者に届く価格を安定させること
✔ 米価の高騰を抑えるために、市場にタイムリーに放出すること
◆ 対象となる事業者の条件（かなり厳格です）
この制度は誰でも参加できるわけではなく、以下の条件をすべて満たす必要があります：
- 年間の米取り扱い実績または販売見込みが1万トン以上であること
- 農林水産省に届出済の精米業者であること（食糧法に基づく）
- 備蓄米の販売計画およびPOSデータを提供できる体制があること
- 契約内容や事業者名が農水省サイトに公表されることに同意できること
◆ 対象となる備蓄米の内容
- 2022年産（令和4年）：20万トン
- 2021年産（令和3年）：10万トン
- 合計30万トンを上限に供給（買戻し義務なし）
なお、どの銘柄か・どの産地か・等級かなどは選べず、指定された在庫をそのまま引き受ける形になります。
◆ 売渡価格（政府→業者）と販売想定価格
- 政府から業者への売渡価格（玄米60kg）：
- 加重平均：10,700円（税抜）
- 2等米：▲300円／3等米：▲1,300円など、等級に応じた減額あり
- 想定される消費者向け店頭価格：
- 5kgあたり税込で約2,160円（流通コスト・精米費含む）
※この価格は「目安」であり、小売業者ごとに多少の差が出る可能性はあります。
◆ 契約方法と流れ
契約の流れは以下のようになります：
- 農水省または指定された受託事業者（例：伊藤忠・丸紅など）を通じて申請
- 申請は毎営業日、先着順で受付（数量上限に達し次第終了）
- 契約単位は10tまたは12tの倍数
- 販売対象は「2025年8月末までに消費者に提供される分」に限定
◆ 引渡し・配送・精米など
- 引渡し方法：車上渡し（指定倉庫または中継地点での受け取り）
- 精米費・流通費・パッケージ費は事業者負担
- 農水省は一部の物流費補助も検討中（報道ベース）
◆ 報告義務と監視体制
制度の透明性を確保するために、参加事業者には以下の報告義務があります：
- 販売計画書：契約時に提出
- 販売実績報告：週次・月次・終了後に義務
- 農水省へのPOSデータ提供
- 虚偽報告や未販売が発覚した場合は次回以降の参加資格剥奪
さらに、契約業者名・契約数量・販売実績などは農水省の公式サイトで公表されます。
◆ 消費者にとってのメリットは？
- 通常価格の約半額（平均4,285円→2,160円）でお米が買える可能性
- 大手スーパー・通販でも扱われ、買いやすくなる
- 供給が安定し、「品薄」や「価格爆騰」のリスクを回避
このように、今回の随意契約制度は「誰でも使えるおトク制度」ではありませんが、小売・行政・消費者の三者を結ぶ“価格安定化の鍵”といえる制度です。
対象となる小売業者
農林水産省が開催したオンライン説明会には、約320社が参加。
報道によれば、参加企業として以下の名前が挙がっています（※複数メディア報道による）
・イオン
・ライフ
・イトーヨーカ堂
・オーケー
・ドン・キホーテ（PPIH）
・楽天グループ
・LINEヤフー
・カインズ
・日本生活協同組合連合会
・アイリスオーヤマ など
備蓄米の販売はいつから？
2025年6月上旬から、全国の対象店舗で順次販売が始まる予定です。
対象となるのは、8月末までに消費者に提供できる備蓄米。
いくらで買える？販売価格の目安
- 政府の売渡価格（業者向け）：60kgあたり税抜10,700円
- 小売価格の想定：5kgあたり税込2,160円程度
実際の販売価格は店舗により若干異なる可能性がありますが、政府はこの価格を目標として強く推奨しています。
まとめ
- 米価は依然として5kg＝4,285円と高水準
- 政府は備蓄米を2,160円程度で販売する新制度を開始
- 6月上旬から全国で販売開始予定
- 小泉農水相の迅速な対応と制度設計が今後の焦点
次回は「どこで買える？実際の販売開始状況」について紹介していく予定です！
