【295万人が反対】ふるさと納税の「ポイント禁止」に楽天が訴訟。なぜここまで揉めてるの？
ふるさと納税でもらえる「ポイント」、ありがたかったですよね？
ふるさと納税で楽天ポイントやPayPayポイントがもらえる。
それだけで「少しでも得できるなら」と、毎年の寄附先を選んでいた人、多いと思います。
かく言う私も、寄附額に応じて楽天ポイントがつくのは本当に助かってました。
でも、今その仕組みが国から“ダメ”と言われてしまいました。
2025年10月から「ポイント付与は禁止」となる見込みです。
この規制に対して楽天が東京地裁に訴訟を起こしたというニュース、ご存じですか？
今回はその経緯を時系列で整理しつつ、「なぜここまで揉めてるのか？」をわかりやすくまとめます。
- なぜ“ポイント付与”は禁止されるの？
- ふるさと納税の「ポイント付与」、そもそもどういう仕組み？
- 楽天の訴訟対応はなぜ“筋が通っている”と言えるのか？
- 楽天が訴えたポイント
- 私たちにできることは？損しないためのヒント
- まとめ
なぜ“ポイント付与”は禁止されるの？
総務省は、ふるさと納税に関する「過剰な返礼競争を抑える」ために、
2025年10月1日から「ポイント付与を一律禁止」すると発表しました。
本来、ふるさと納税は「地域を応援する寄附制度」ですが、
最近では“ポイント目当て”で寄附が増える傾向があるため、
制度の本旨から逸脱していると判断されたようです。
ふるさと納税の「ポイント付与」、そもそもどういう仕組み？
実はこのポイント、寄附者に自治体がつけていたわけではありません。
多くの場合、楽天やau PAY、Yahoo!などのポータルサイト側が独自に還元していたんです。
つまり、企業努力で「ふるさと納税をより使いやすく」していたわけですね。
楽天でいえば、「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」との連動や、
5と0のつく日のポイント倍率アップなど、うまく活用している人も多かったはずです。
楽天の訴訟対応はなぜ“筋が通っている”と言えるのか？
楽天は、今回の「ポイント付与禁止」に対して、一貫した姿勢で行動を起こしてきました。
2024年6月28日、総務省が「ポイント付与を一律禁止」するという告示を発表したその日、楽天は反対署名活動をスタートしました。
その結果、2025年3月には約295万人の署名を集め、三木谷社長が内閣総理大臣へ直接提出しています。
そして同年7月10日、楽天は東京地裁に行政訴訟を提起しました。
この訴訟は、単なる企業利益の保護ではなく、制度全体の公平性・合理性を問い直すものでした。
楽天が訴えたポイント
- ポイント競争が問題なら、還元率に上限を設けるなど他の手段があった
- クレジットカードによるポイント付与はOKで、ポータルサイトだけ禁止は不公平
- 国会での議論なしに告示で決定されたことの法的根拠が乏しい
- 営業の自由（憲法22条1項）を不当に制限している点
楽天は、2015年の「楽天ふるさと納税」開始時からポイント制度を導入し、2019年以降は自治体の負担なし、自社負担で継続してきました。
それにより、寄附者の利便性向上、制度の普及、地域経済の活性化に大きく貢献してきた実績があります。
制度を支えてきた「利用者 × 自治体 × 民間企業」の連携を、
国が一方的に壊そうとしているという点です。
この訴訟には、単なる企業擁護ではなく、私たち利用者の利益と、地方の未来を守ろうとする姿勢が込められていると感じます。
だからこそ、楽天の対応は「筋が通っている」と言えるのではないでしょうか。
私たちにできることは？損しないためのヒント
まず、はっきりしているのは
ポイントがもらえるのは2025年9月末までです。
それまでは、楽天や他のポータルサイトで
・キャンペーンを利用して
・自分に合った返礼品を探して
・最後まで“賢く”寄附することができます。
また、今後は制度改正の動きもあるかもしれません。
状況を知っておくことが、一番の防御策です。
まとめ
- ポイントは「寄附するきっかけ」として大事だった
- 総務省は制度の公平性を理由に“禁止”を決定
- 楽天は利用者・自治体・企業の立場を守るため、署名と訴訟で対抗中
- 私たち利用者も、あと1年のポイント制度を最大限活用すべき
正直、ポイントがもらえるから寄附してたところ、ありますよね。
それってダメなことじゃないと思うんです。
だからこそ、今回の楽天の行動は「声をあげる」ことの大切さを思い出させてくれます。
この先、どうなるかまだ分かりませんが、私は楽天の対応を応援しています。
