【2025年最新】令和7年度税制改正は12/1施行!? 2025年の税は新制度？旧制度？
結局、2025年の税は旧制度？新制度？どっちなの？
前回の103万円の壁どうなった？について、いくつか職場で質問があったので、調べてみました。
結論を先にいうと
「施行日は2025/12/1」だが、
対象は2025年分の所得税（1〜12月の所得）。
つまり、年末調整や確定申告のタイミングで新制度が反映されます。
会社の対応状況によっては、年の途中は旧ルールで源泉、年末にまとめて新ルールで精算という動きもあるようですが・・・
詳しく解説していきます！
- まず押さえる3ポイント
- 2025年11月までの源泉徴収票は旧制度？新制度？
- 令和7年度税制改正：かんたん対応ガイド
- 令和7年度税制改正のパターン4選：不安な人は見て！
- よくある質問
- 最後にもう一度：要点の再掲
まず押さえる3ポイント
① 施行は 2025/12/1（ここから新制度が法的にスタート）。
② 適用は「2025年分の所得税」（1〜12月の収入全体が新制度の対象）。
③ 実務は会社次第（11月末までは源泉徴収事務に変更なし→12月の年末調整で新ルールに乗せ替えの可能性）。
2025年11月までの源泉徴収票は旧制度？新制度？
1〜11月：旧制度で進む可能性が高い
多くの会社では、旧制度の基準で源泉徴収が続けられています。例えば、11月退社であれば「103万円の壁」を前提に、扶養控除や社会保険の判定が運用されているケースが普通です。
国税庁の案内では「令和7年11月までの源泉徴収事務に変更は生じません」と明記されています。
12月：新制度が施行（12月1日）
改正後の税制が正式にスタートします。
12月の年末調整で、1〜12月の収入全体に対して新制度が適用され、 新制度に基づいた正しい税額を再計算されることになります。
年末調整で反映しきれなかった場合や、副業などで調整が必要な人は、
自分で確定申告をして差額の精算（還付・追納）を行う必要があります。
令和7年度税制改正：かんたん対応ガイド
💡 結論
今年（2025年）は、
- 本人の所得税：年収160万円までは非課税の目安（基礎控除＋給与所得控除の拡充による「課税最低限」）。
- 税法上の扶養（配偶者・親族）：合計所得58万円以下が基準（給与収入の目安123万円以下）。
- 配偶者特別控除：満額の年収上限が160万円に引き上げ（旧150万円）。160万円超〜201.6万円までは段階的に縮小。
- 学生世代（19〜22歳）：年収150万円以下は従来の特定扶養相当の控除、150万超〜188万円以下でも段階的に控除（特定親族特別控除）。
※「160万円未満なら扶養控除の対象」という言い方は誤解のもと。
「本人の非課税目安＝160万」と「扶養判定（123万目安）」は別物です。
令和7年度税制改正のパターン4選：不安な人は見て！
| パターン | おすすめ対応 |
|---|---|
| ① 新制度に対応しているか不安な人 | 人事・経理に「新制度対応していますか？」と確認しましょう。 12月の年末調整で新ルールが反映されるよう依頼を。 |
| ② 副業をしている人 | 年末調整では反映しきれない場合があります。 自分で確定申告！差額を清算する必要があるかも！ |
| ③ 自分で確定申告をする人 | 源泉徴収の差額（還付・追納）を新制度に基づいて調整しましょう。 所得や控除を正確に反映して提出を。 |
| ④ 旧制度と新制度が混ざっていて混乱している人 | 2025年の途中(11月末)までは旧制度（103万円基準）で進んでいても、12月1日以降の 年末調整で新制度が反映されます。 なお「扶養の壁」は原則123万円（合計所得58万円以下）、配偶者特別控除の満額は160万円、学生19〜22歳は150万円（150万超〜188万円は段階控除）に読み替えてください。 |
よくある質問
Q1. 12/1より前に「103万円超」しちゃった。もうアウト？
A. いいえ。年末調整（または確定申告）で2025年分の所得全体を新ルールで判定します。会社が途中まで旧ルールだった場合でも、年末に整う想定です。
Q2. 「123万円の壁」は新制度に関係ある？
A. はい、あります。
「123万円の壁」＝配偶者控除の収入上限目安（配偶者の合計所得58万円以下）。
配偶者特別控除の“満額”ラインは2025年分から「160万円」に引き上げ（旧150万円）。
123万円超〜160万円以下は満額、160万円超〜201.6万円までは段階的に縮小します（扶養者の所得要件あり）。
最後にもう一度：要点の再掲
✅ まとめ：今年の動きかた
- 施行日は 2025/12/1。でも対象は「2025年分の所得税」（1〜12月）。
- 会社が年の途中は旧ルールで源泉→年末調整で新ルールに更新のケースあり。
- 本人の非課税目安＝160万円／扶養（配偶者控除）＝123万円目安（合計所得58万円以下）／学生19〜22歳＝150万円（150万超〜188万円は段階控除）。
- 不安なら人事・経理に確認。反映漏れは確定申告でリカバー。
- 税と保険は別物：税は123/150/160の各目安、保険は106/130の基準で判定（会社規模・週20h等も確認）。
現場で働く目線だと、「とりあえず今年は103で止める？」と迷いがち。でも、本人の非課税目安は160万円に拡大し、扶養や配偶者特別控除の基準も見直しが入りました。私はシフトを絞りすぎず、会社の運用を確認→年末で整えるという順番をおすすめします。
