2026年の確定申告｜変更点まとめ！基礎控除・扶養・特定親族特別控除の注意点をわかりやすく解説

2026年の確定申告｜変更点まとめ！基礎控除・扶養・特定親族特別控除の注意点をわかりやすく解説

2026年の確定申告がついに始まりました！

実は今回、控除と扶養のルールが変わったの知ってましたか？

特に大きいのは、

・基礎控除の見直し
・給与所得控除の引き上げ
・扶養の所得要件の変更
・特定親族特別控除の新設

「103万円の壁」はどうなるの？と思った方。
はい、動きました。

2026年の確定申告、何がどう変わったのかを、分かりやすく解説します！

2026年の確定申告は何が変わった？【全体像】

2026年に行う確定申告は、令和7年分の所得が対象です。

今回の税制改正のポイントは4つです。

① 基礎控除の見直し
② 給与所得控除の最低保障引き上げ
③ 扶養・配偶者などの所得要件変更
④ 特定親族特別控除の新設

一言で言うと、「扶養の壁」と「控除額」が変わりました！

基礎控除の改正内容【控除額の構造が変わった】

令和7年分以後の所得税から、基礎控除の仕組みが見直されました。

これまで一律48万円が基本でしたが、改正後は原則58万円をベースに、合計所得金額に応じて加算される段階的な構造へと変更されています。

令和7・8年分では、所得132万円以下で最大95万円となるなど、低所得層ほど控除が厚くなる設計です。

一方で、合計所得2,350万円超の取り扱いに変更はありません。

令和7年11月までの源泉徴収事務に変更はなく、12月の年末調整で改正後の基礎控除に基づき精算が行われます。制度の土台が変わったことが今回の大きなポイントです！

給与所得控除の改正内容【最低55万円→65万円へ】

令和7年分以後の所得税から、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へ引き上げられました。

これは主に給与収入190万円以下の範囲に影響する改正で、これまでよりも10万円多く控除できる仕組みになります。

ただ給与収入190万円超の区分については計算方法に変更はありません。

令和7年11月までの源泉徴収事務に変更はなく、12月の年末調整で改正後の控除額に基づき1年間の税額を再計算し、精算が行われます。

給与所得の土台が広がった点は大きいですね！

新設：特定親族特別控除とは【扶養の崖が階段に】

今回の目玉でもあります！

令和7年分以後の所得税から、「特定親族特別控除」が新設されました。

対象は、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が58万円超123万円以下の場合に適用されます。

これまで扶養控除は所得48万円超で一気に対象外となっていましたが、改正後は所得に応じて63万円から3万円まで段階的に控除額が減る仕組みになりました。

いわゆる“扶養の崖”が緩和された形です。なお、年末調整で適用を受けるには「特定親族特別控除申告書」の提出が必要です。

令和8年1月以後は、一定の要件を満たす場合、給与や公的年金の源泉徴収段階でもこの控除が考慮されます。

ただし、令和7年11月までの源泉徴収に変更はなく、年末調整で精算されます。

公的年金受給者がこの控除の適用を受けるには、確定申告が必要となる場合があります。

扶養親族等の所得要件の改正【103万円の壁が動いた】

令和7年分以後、扶養親族や同一生計配偶者などの所得要件が見直されました。

これまで合計所得金額48万円以下だった基準が、58万円以下へ引き上げられています。

給与収入のみの場合は、いわゆる「103万円の壁」が123万円へ動いた形です。

また、配偶者特別控除の対象となる配偶者の下限も48万円超から58万円超に変更され、勤労学生の所得要件も75万円から85万円へ引き上げられました。

なお、令和7年11月までの源泉徴収に変更はなく、12月の年末調整で反映されます。公的年金のみの方は、原則として確定申告が必要です。

2026年の確定申告で注意すべきこと

令和7年分の年末調整では、改正内容を踏まえた確認作業が重要になります。

まず、基礎控除や扶養親族等の所得要件が見直されたため、新たに扶養控除等の対象となる親族がいないか確認が必要です。

該当する場合は「扶養控除等（異動）申告書」の提出を受けます。また、新設された特定親族特別控除の適用を受けるには「特定親族特別控除申告書」の提出が必要です。

さらに、改正後の基礎控除額や給与所得控除額に基づき、年末調整を再計算します。

11月までの源泉徴収に変更はなく、12月の年末調整で精算されてる点も押さえておきましょう。申告書の提出漏れがあると、正しい控除が受けられないため注意が必要です。

まとめ

2026年の確定申告は、控除と扶養のルールが変わりました！

103万円の壁は123万円へ！

基礎控除も見直され、給与所得控除も引き上げられました！

さらに、特定親族特別控除が新設され、扶養の崖は階段になりました。

確定申告前に、ぜひ一度、家族の働き方と所得を見直してみてくださいね。

出典・参考資料 国税庁「令和7年分の基礎控除の見直し等について（確定申告関係）」