「出生率が低い県って、結局どこなの？」
そんな疑問が気になって、厚生労働省の人口動態統計を見てみました。
今回使ったのは、厚生労働省が2026年3月に公表した令和6年人口動態統計（年報）です。
ただし、ここは少しややこしくて、「2026年に公表された最新の年報」ではあるものの、中身は2024年1月1日〜12月31日に起きた出生や死亡などの確定データです。
この記事では、2024年の確定データをもとに、合計特殊出生率が低かった都道府県をワースト順に整理しながら、なぜこうした並びになっているのかも解説していきます。
東京都0.96…出生率が低い都道府県ワースト10はこうなっていました
まずランキングを見てみると、いちばん低かったのは東京都でした。
そのあとに宮城県、北海道、秋田県、京都府と続きます。
| 順位 | 都道府県 | 合計特殊出生率 |
|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 0.96 |
| 2位 | 宮城県 | 1.00 |
| 3位 | 北海道 | 1.01 |
| 4位 | 秋田県 | 1.04 |
| 5位 | 京都府 | 1.05 |
| 6位 | 神奈川県 | 1.08 |
| 7位タイ | 岩手県 | 1.09 |
| 7位タイ | 埼玉県 | 1.09 |
| 7位タイ | 千葉県 | 1.09 |
| 10位タイ | 青森県・福島県・栃木県・大阪府 | 1.14 |
こうして見ると、「地方だから低い」ではなく、都市部とその周辺に低い県が目立つのが分かります。
厚労省の本文でも、大都市を有する都道府県とその周辺で低い傾向がみられたと書かれていました。
なぜ都市部に低い県が並ぶの？資料から見えた3つの原因
今回の資料だけで全原因を言い切ることはできませんが、数字が下がっている理由として読み取れる材料はあります。
特に大きいのは、晩婚化・晩産化、15〜49歳女性人口の減少、そして都市部とその周辺に低い地域が集まりやすいことの3つです。
東京、神奈川、埼玉、千葉…大都市圏に低い県が集まっていました
東京都が0.96で最も低く、神奈川県1.08、埼玉県1.09、千葉県1.09、京都府1.05、大阪府1.14と、都市部やその近くが下位に多く入っています。
厚労省も本文で、「大都市を有する都道府県とその周辺で低い傾向がみられた」と説明していました。ランキング表だけでも、この傾向はかなりはっきりしています。
晩婚化・晩産化が進むと、その年の出生率は下がりやすくなります
報告書では、令和6年の平均初婚年齢が夫31.1歳、妻29.8歳まで上がっていて、昭和22年と比べて夫は5.0歳、妻は6.9歳上昇したと説明されています。
さらに、第1子出生時の母の平均年齢も31.0歳で、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県などの大都市圏とその周辺ほど高い傾向がありました。
結婚や第1子の出産時期が後ろにずれると、その年に生まれる子どもの数は減りやすくなります。なので、晩婚化・晩産化は出生率を押し下げる要因の1つとして見ておきたいです。
そもそも子どもを産む世代の女性が減っていて、全国でも過去最低でした
全国の合計特殊出生率は2023年の1.20から、2024年は1.15に下がっています。
また、出生数は727,288人から686,173人へ減っていて、報告書ではこの減少のうち約△1.2％が人口要因の影響だとしています。内訳を見ると、15〜49歳女性人口が△2.0％減っていました。
つまり、出産世代そのものが少なくなっていることも、出生数や出生率が下がる大きな原因です。今回のワーストランキングは一部の県だけの話ではなく、全国的な流れの中で見た方が自然です。
【2026年最新】でも中身は2024年…ここだけは見方に注意です
今回のタイトルには【2026年最新】と入れていますが、これは2026年に公表された最新の年報という意味です。
中身そのものは、2024年に起きた出生や死亡などを集計した確定データです。
なので、「2026年の今この瞬間の出生率ランキング」ではなく、「2024年の確定データを2026年3月に公表した最新年報」として読むのが正確です。
ここをうっかり混同しやすいので、イントロの時点で先に押さえておくのが大事ですね。
まとめ
2024年の確定データで見ると、合計特殊出生率が最も低かったのは東京都で0.96でした。
そのあとに宮城県、北海道、秋田県、京都府が続き、全体としては大都市圏とその周辺に低い県が目立つ並びでした。
ただ、数字だけを見るのではなく、大都市圏で第1子出産年齢が高いことや、全国全体でも出生率が1.15まで下がっていることも合わせて見ると、少し印象が変わります。
ランキング記事として眺めるだけでなく、背景までセットで読むと、今の少子化の空気がかなり分かりやすい資料でした。
