食品の消費税1％案が有力？0％ではない理由とは？

食料品の消費税を、今の8％から1％へ下げる案が政府内で有力になっていると報じられています。

ただし、これは2026年5月26日時点では決定ではありません。高市首相が6月下旬にも最終判断すると報じられており、今後の政府判断や法案成立を待つ段階です。

高市政権になって、食料品の消費税0％に少し期待していた人も多いのではないでしょうか。正直なところ、私も「食品だけでも0％になれば、かなり助かる！」と思っていました。

ただ、今出ているのは0％ではなく1％案。理由のひとつが、レジや会計システムの改修にかかる時間です。

現在、飲食料品の消費税は軽減税率で8％です。報道では、これを2年間、1％へ引き下げる案が政府内で有力になっているとされています。

現在	検討案	差
食料品8％	食料品1％	7％分の負担軽減

ただし、2026年5月26日時点では決定ではありません。社会保障国民会議での議論や、政府の最終判断を待つ段階です。

理由として大きいのが、レジシステムの壁です。

内閣官房の社会保障国民会議では、POSレジや会計システムの改修についてヒアリングが行われています。そこでは、単に税率を変えるだけでなく、標準パッケージ、企業ごとのカスタマイズ、基幹システム、会計システム、電子棚札、計量器などとの連携確認が必要だと説明されています。

0％の場合、税率として0％を扱えないシステムや、レシート表示、返品、会計処理などの確認が増えます。報道では、0％は1年程度、1％なら5〜6カ月程度で対応できる可能性があるとされています。

0％案

家計支援は大きい
実施まで時間がかかる可能性

1％案

0％より効果は小さい
早く実施しやすい可能性

期待しすぎだったのか、早期実行なら仕方ないのか。ここは悩ましいところです。家計目線では0％が一番助かります。でも、実施が1年後になるなら、物価高対策としての即効性は弱くなります。

総務省の2025年家計調査では、二人以上の世帯の食料支出は1カ月平均94,895円です。この食料支出をすべて現在の8％課税対象と仮定すると、1％になった場合の軽減額は月約6,100円です。

ただし、この計算には外食や酒類など、軽減税率の対象外になり得るものも含まれます。実際の軽減額は買い方によって変わります。

それでも、月数千円単位で食費が軽くなるなら、かなり効いてきます。

0％を期待していた人から見ると、1％案は物足りないかもしれません。私も最初は「そこは0％じゃないの？」と思いました。

でも、早く実行するための1％なら、現実的な落としどころという見方もできます。問題は、本当に家計支援として早く届くのか、対象がどこまで広がるのか、そして2年後に元へ戻るときの負担感です。

今の段階では、まだ決定ではありません。けれど、食品の消費税が8％から1％になるなら、家計への影響はかなり大きいです。期待しすぎず、でも注目しておきたい政策だと思います。

節約のデリ