食料品の消費税をめぐって、「実質ゼロ化」という案が出ています。
「え、スーパーの食品が全部0％になるの？1％とか言ってなかった？」と思った方もいるかもしれません。正直なところ、私も最初はそこが気になりました。
ただ、2026年6月17日時点で出ている内容は、まだ正式決定ではありません。報道によると、超党派の国民会議で示された議長案で、来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げ、給付と組み合わせて「実質ゼロ化」するというものです。
今回は、食料品の消費税「実質ゼロ化」案について、買い物をする側に関係するところを中心に整理します。
食料品の消費税「実質ゼロ化」とは？
現在、消費税は標準税率10％、飲食料品などは軽減税率8％です。国税庁の説明でも、軽減税率8％の対象は「飲食料品（酒類を除く）」などとされています。外食やケータリングは、軽減税率の対象外です。
今回の議長案では、食料品の消費税について、2027年4月1日から2年間、税率を1％にするとされています。そこに、残りの1％分にあたる範囲内で、所得に連動した給付を組み合わせる考え方です。
つまり、レジでいきなり0％になるというより、店頭では1％、給付も合わせて全体として実質ゼロ化を目指す案と見たほうがわかりやすいです。
対象はどこまで？外食・酒類・日用品は注意
今回の報道では「食料品」とされていますが、どこまでが対象になるかは、今後の法案や制度設計を確認する必要があります。
現在の軽減税率制度では、飲食料品は8％の対象ですが、酒類、外食、ケータリングなどは対象外です。日用品も食料品ではないため、標準税率10％のままです。
| 見るポイント | 確認したいこと |
|---|---|
| 食品 | 米、パン、肉、野菜、加工食品などがどう扱われるか |
| 外食 | 店内飲食やケータリングが対象外のままか |
| 酒類 | 現在の軽減税率と同じく対象外になるか |
| 給付 | 誰が対象で、申請が必要か、自動で受け取れるか |
暮らしの感覚では、スーパーの食品が安くなるなら助かります。ただ、トイレットペーパーや洗剤、外食まで同じように下がるとは限りません。ここを混同すると、「思ったほど安くならない」と感じる可能性があります。今後の発表に期待したいですね。
消費税の実質ゼロ化案はいつから？
報道によると、議長案では2027年4月1日から2年間、食料品の消費税を1％にする方向です。あわせて、所得に連動した給付を来年度中に導入する方針も示されています。
ただし、ここで大事なのは、まだ正式決定ではないという点です。中間とりまとめ、与野党の協議、法案、国会審議、事業者側のレジやシステム対応などが残っています。
一部の野党が反発しているとも報じられており、案のまま進むかはまだわかりません。「来年4月から必ずこうなる」と決めつけず、今後の中間とりまとめと法案の内容を見たいところです。
なぜこんな制度案が出ているの？
一番の背景は、物価高で毎月の支出が重くなっていることです。食料品は、収入に関係なく毎日必要になります。節約しようと思っても、お米、パン、卵、野菜、肉、調味料まで全部買わないわけにはいきません。
消費税は、所得が低い世帯ほど負担感が重くなりやすい税です。そこで、食料品の税率を下げつつ、中低所得の現役世代に手厚くなるように所得連動給付を組み合わせる、という考え方になっています。
ただ、今はまだ案の段階です。ニュースの見出しだけで「消費税ゼロになる」と受け取らず、店頭税率は1％案、給付と合わせて実質ゼロ化、対象や受け取り方は今後確認。ここを押さえておくと、落ち着いて判断できそうです。
参考：TBS NEWS DIG「食料品の消費税『来年4月から1％』、給付と合わせて『実質ゼロ化』の議長案提示」、国税庁「消費税の軽減税率制度」、内閣官房「社会保障国民会議」
