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【2026年最新詐欺】「逮捕状が出ている」は詐欺?消費者庁が注意喚起した電話の手口と対処法

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知らない番号から電話が来て、「未納料金があります」「警察につなぎます」「逮捕状が出ています」なんて言われたら、かなり怖いですよね。

 

でも、そこで慌ててお金を払ったり、LINEのビデオ通話に移ったりするのは危険です。消費者庁は2026年6月25日、大手通信会社や警察をかたって金銭を要求する手口について注意喚起しました。


 

「逮捕状が出ている」電話詐欺は、未納料金の話から始まる

今回、消費者庁が注意を呼びかけた手口では、最初に「NTTドコモカスタマーセンター」など、大手電気通信事業者の名前をかたる電話がかかってきます。

自動音声で「通話料金が未納です」「2時間後に利用停止になります」と案内され、番号を押すと担当者を名乗る人につながる流れです。ここで「あなた名義の携帯電話が悪用されている」「警察に被害届を出す必要がある」と言われ、警察をかたる相手へ電話を転送されます。

消費者庁の資料では、こうした電話が「+1」「+18」などから始まる国際電話番号でかかってきた事例も紹介されています。見慣れない番号からの電話は、それだけでいったん疑ってよさそうです。


 

警察がLINEで逮捕状を見せることはありません

この手口で怖いのは、警察を名乗る人が出てきてからです。「あなたに逮捕状が出ている」「詐欺に関わっている」「マネーロンダリングの重要参考人だ」などと言われると、普通は冷静でいられません。

 

しかも、LINEのビデオ通話に誘導され、偽の警察手帳や偽の逮捕状を見せられるケースがあります。消費者庁は、警察がLINEのビデオ通話を指示したり、ビデオ通話で警察手帳や逮捕状を提示したりすることはないと説明しています。

「誰にも話してはいけない」「守秘義務がある」と口止めされたら、相手はあなたを一人で判断させようとしています。そこが詐欺の狙い目です。

電話で言われたこと 疑うべき理由
未納料金がある 自動音声から個人情報や金銭要求へ進む手口がある
警察につなぐ 電話の相手が本物の警察とは限らない
LINEで話すよう言われる 警察がLINEビデオ通話で捜査を進めることはない
逮捕状が出ている 不安にさせて送金させるための言葉
調査費用や示談費用が必要 警察が捜査名目で振込や暗号資産の支払いを求めることはない


 

お金を要求されたら、その時点で電話を切る

消費者庁の注意喚起では、「身の潔白を証明するために全財産を送る」「事務処理費用が必要」「お金がなければ消費者金融でローンを組めばいい」といった要求も確認されています。

支払い方法も、銀行振込だけではありません。暗号資産での送金や、コンビニでプリペイド式電子マネーカードを買わせる例もあります。コンビニ店員に聞かれたときの答え方まで指示されることがあるので、かなり作り込まれた手口です。

警察を名乗る相手がお金を要求してきたら詐欺を疑う。ここだけ覚えておくだけでも、被害を止めやすくなります。


 

電話が来たら、番号を押さずに相談する

もし似た電話が来たら、相手の説明を聞き続ける必要はありません。自動音声で「番号を押してください」と言われても押さない。LINEへ誘導されても移らない。お金の話が出たらすぐ切る。この3つでかなり防げます。

① 見知らぬ国際電話番号には出ない
② 自動音声で番号を押さない
③ 「警察」「逮捕状」「送金」が出たら電話を切る
④ 家族や知人に話す
⑤ 消費者ホットライン188、警察相談専用電話#9110へ相談する

警察庁は、国際電話番号などをブロックする詐欺対策アプリも紹介しています。スマホの設定やアプリで知らない国際電話を受けにくくするのも、できる対策の一つです。

www.npa.go.jp

「逮捕状」「警察」「未納料金」と言われると、誰でも不安になります。でも、本物かどうかを電話口で判断しようとしなくて大丈夫です。いったん切って、家族や公的な相談窓口に確認する。その一呼吸が、お金を守る行動になります。

参考リンク
消費者庁:大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起
警察庁 SOS47:ニセ警察詐欺に注意!
警察庁:警察庁推奨アプリ
ドコモ:ドコモを装った迷惑電話にご注意ください