クレジットカード決済代行会社「全東信」が破産しました。
全東信は、飲食店などのクレジットカード売上をカード会社からの入金より先に立て替える「早期決済」の会社でした。2026年7月6日に大阪地裁へ準自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けています。帝国データバンクの続報では、申請時の負債は約1151億6400万円。初報では2025年3月期末時点の負債約1259億2900万円も報じられており、どちらも「今年最大規模」の倒産として扱われています。
全東信は何をしていた会社？
全東信は2006年設立。飲食店を中心に、クレジットカード加盟店の売上金を通常のカード会社入金より早く受け取れるようにするサービスを提供していました。お店側から見ると、売上が早く現金化できるため、仕入れや人件費の支払いに使いやすい仕組みです。
一方で、全東信側は先にお金を立て替えるため、金融機関からの借入や資金繰りに大きく依存します。カード決済が増えていた時期には需要があり、2020年3月期には年収入高が約80億円まで伸びていました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社全東信 |
| 事業内容 | クレジットカード売上の早期決済代行 |
| 破産手続開始 | 2026年7月6日 |
| 申請時負債 | 約1151億6400万円 |
破産の原因は何だったのか
原因はひとつではありません。まず大きかったのはコロナ禍です。主要な加盟店だった飲食店が時短営業や休業を余儀なくされ、2021年3月期の年収入高は約50億円まで減少。帝国データバンクによると、その後も加盟店獲得が難しくなり、2期連続で営業損益段階から大幅な赤字になっていました。
次に大きいのが信用不安です。2024年1月、通常なら加盟店契約の審査が通らない飲食店の契約を他人名義で結んだとして、社員らが逮捕されました。その後、会社としても組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されています。
決済代行会社は、カード会社、金融機関、加盟店からの信用で成り立っています。全東信の場合、コロナ禍で業績が悪化したところに不正契約問題が重なり、資金調達にも支障が出た。ここが事業継続を断念した大きな流れと見てよさそうです。
加盟店と利用者への影響
全東信の破産管財人のQ&Aでは、破産手続開始により、加盟店向けのクレジットカード決済代行サービスは中止とされています。端末が動いたとしても、全東信のサービスは利用できないため注意が必要です。
問題は、すでにカード決済された売上金です。破産手続開始までに全東信から立替払いを受けていない売上金は「破産債権」として扱われ、従来の入金期限どおりには支払われません。配当があるか、どれくらい戻るかは現時点では未定です。
利用者側の影響は、お店によってカードが使えないことです。セゾンカードも、全東信の端末を導入している一部店舗でカードが使えない状況があるとして、別の支払い手段を使うよう案内しています。しばらくは、現金やQR決済を少し用意しておくと安心です。
今後どうなりそうか
短期的には、全東信を使っていた加盟店が別の決済会社へ乗り換える動きが進むはずです。ただし、審査や端末手配には時間がかかります。特に飲食店や夜間営業の店では、すぐに同じ条件でカード決済を再開できないケースも出そうです。
中長期では、決済代行会社への審査や資金管理を見る目が厳しくなる可能性があります。早期入金はお店にとって便利ですが、その裏側では立替資金と信用リスクがあります。今後は「手数料が安い」「入金が早い」だけでなく、資金の分別管理、提携先、トラブル時の対応まで確認する流れが強まりそうです。
今回の破産は、カード決済が当たり前になった時代の見えにくいリスクを表に出しました。お店側は決済会社をひとつに寄せすぎないこと、利用者側は現金や別決済を持っておくことが必要です。
参考リンク
・帝国データバンク「株式会社全東信」続報
・帝国データバンク「株式会社全東信」初報
・全東信 破産手続に関するQ&A
・セゾンカード「株式会社全東信の破産手続開始に伴うご案内」
・ITmedia NEWS「全東信が破産、端末が使用不可に」
