こんにちは！
スーパーの惣菜担当 料理愛好家の「ひこめ」です！
本日(2024年6月25日)、総務省が発表したふるさと納税制度の新しいルールについてお話しします！
ふるさと納税は、私たちの寄付金が地域の発展に役立つ素晴らしい制度ですが、最近は寄付集めの競争が過熱していました。そんな中、総務省が新たな措置を講じることになりました。今回はその内容を、まとめたいと思います！
ふるさと納税：ポイント付与の弊害
ふるさと納税は、私たちが自治体に寄付を行い、その地域の特産品を受け取る制度です。近年、寄付を仲介するサイトを通じて寄付をすると、寄付額に応じたポイントが付与されることが増えていました。
楽天市場、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなど様々なサイトがあり、ポイントが付与されています。私も、楽天を使用しており、ポイント還元に大変喜んでいました。
このポイント付与競争が過熱し、自治体が仲介業者に支払う手数料が増える問題が指摘されています。
この措置により、自治体のコストを削減し、収入が増えることが期待されています。
クレジットカードのポイントは例外
今回の措置では、寄付金をクレジットカードで支払った際に付与されるカード会社のポイントなど、通常の取引に伴うポイントは引き続き許可されるようです。
ただし、仲介サイトが独自に付与するポイントは禁止されます。
新たなルールもある！？
返礼品についても新しいルールが導入されることになりました。
最近、返礼品として提供される食品の産地を偽るケースが増えているため、正確な産地表示が義務付けられます。
さらに、返礼品が自治体外で製造されることを防ぐために、
しなければならなくなりました。
宿泊施設の返礼品制限
ふるさと納税の返礼品として提供される宿泊施設についても、新たな制約が加えられました。
寄付を受ける自治体と関連性が低い施設の利用を避けるため、同じ都道府県内にある施設の宿泊券に限定する方針です。ただし、1人1泊5万円以下の宿泊は、この制限の対象外となります。
ふるさと納税は使い道、目的に意義がある！
総務省の松本剛明総務相は記者会見で、次のように述べました：
2022年度のふるさと納税制度による寄付総額は約9654億円で、3年連続で過去最高を更新しています。
また、2023年の寄付総額も増加し、約1兆円を突破する見込みです。ふるさと納税は多くの寄付を集めており、その影響力は年々増大しています。
ポイント還元禁止で何が変わる！？
総務省は2025年10月から、仲介サイトによるポイント還元を禁止します。この見直しにより、いくつかの変化が予想されます：
自己負担の軽減
これまで寄付者は自己負担2000円で、寄付額の20%以上の返礼品と別にポイントも得られていましたが、ポイント還元が禁止されることで、寄付の動機が変わる可能性があります。
返礼品選びの影響
現在、返礼品だけでなく、ポイントを重視して寄付先を選ぶ人が多くいます。ポイント還元がなくなることで、返礼品の魅力がより重要になります。
ポイント競争の抑制
各仲介サイト間でのポイント還元競争が激化していましたが、この禁止により、その競争が緩和されるでしょう。
手数料の透明化
現在、自治体が仲介サイトに支払う手数料の中からポイント原資が捻出されています。ポイント還元禁止により、手数料の使い道がより透明化され、自治体の経費削減につながります。
制度の本来の目的に回帰
本来のふるさと納税の目的である地域支援に注目が集まり、寄付金の使い道や目的が重要視されるようになります。
将来的な影響
ポイント還元がなくなることで、各ポータルサイトでしか手に入らない独自の返礼品が登場する可能性もあります。
このように、ポイント還元の禁止により、ふるさと納税制度はより透明性が高まり、自治体の財政面でもメリットが期待されます。
まとめ
今回の総務省の新ルールにより、ふるさと納税制度はより透明性が高まり、地域の発展に貢献する仕組みが強化されることが期待されます。
ですが、ポイント還元がなくなるのは、正直イタイところです・・・。ポイント還元が自己負担の2,000円を超えていたので、寄付はお得でしかありませんでした。
ひとまずは2025年の10月からということなので、今年はいつも通り「ふるさと納税」をしたいと思います！
これからも、地域のためにどのような貢献ができるかを考えながら、ふるさと納税を活用していきましょう！
