【2026年最新】高校無償化の所得制限は撤廃？45万7200円の新制度を公式資料で解説

【2026年最新】高校無償化の所得制限は撤廃？45万7200円の新制度を公式資料で解説

2026年度（令和8年度）から高校無償化の所得制限は原則撤廃されます。

公立は11万8800円、私立は45万7200円が支給上限です。

ただし、ここで安心しきるのはちょっと早いです。

外国籍の扱い、通信制の上限、そして「授業料以外」の費用は別。今回は、文部科学省の資料の流れに沿って、やさしく整理します。

高校無償化の目的と背景

まずは制度の「目的」ですが、資料では、家庭の経済状況にかかわらず、希望に応じた教育を受けられる環境を整えることが課題だとされています。

高校生が安心して学べるように、家庭の教育費負担を軽くする

ことが、いま急いで取り組むべきテーマ、という位置づけですね。

令和8年度の予算額（案）は5,824億円で、前年度より増えています。

制度を「広げる」ことが前提の予算になっています。

2026年度新制度の全体像（所得制限なし）

ここが一番気になるところだと思います。

資料にははっきりと、「【新制度】所得制限：なし」と書かれています。

そして支給上限額は次のとおりです。

区分	支給上限額（年額）
公立（授業料相当）	11万8800円
私立（授業料支援の上限）	45万7200円
私立の通信制課程	33万7200円

公立の授業料は、この範囲で実質無償になります。私立も支援が大きくなりますが、学校によって授業料が上限を超える場合は差額が出る可能性があります。

この制度の負担割合ですが、公立・私立の高校等は、国3/4、都道府県1/4という役割分担が導入されます（国立は国10/10）。

支給上限額の詳細（公立・私立・通信制など）

資料の表（支給上限額の一覧）を見ると、「高校」だけじゃなくて、対象になる校種が広いのが分かります。

高等学校（全日制・定時制・通信制）に加えて、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1～3年）、専修学校（高等課程・一般課程）なども対象に含まれています。

ざっくり言うと、同じ「高校の学び」に近いところまで、支援の範囲が広がっているイメージです。

外国籍・留学生はどうなる？（在留資格要件と経過措置）

新制度では、在留資格を要件とする制度が導入されます。

資料には、高等教育の修学支援新制度と同様に、「留学等」のように日本に定着する見込みがない在留資格の人は対象外にする、という趣旨が書かれています。

ただし、「いきなり支援がゼロ」ではありません。

資料では、新制度の対象外となる外国籍生徒などについて、新入生向けの参考（予算補助）と、在校生向けの経過措置が用意されています。

ポイントは2つです。

• 在校生（令和8年3月末から引き続き在籍）は、在学関係が続く限り現行制度の支援を継続する考え方
• 新入生（令和8年4月以降入学）は、旧制度で支給対象になり得た人（留学生を除く）に、同等水準で支援する考え方

つまり、外国籍の方は「誰が対象で、誰が別枠になるか」がポイントになります。

心配な場合は、学校の事務や都道府県の窓口に「在留資格」と「新制度対象か」を先に確認しておくのがいいと思います。

授業料以外の支援（高校生等奨学給付金）

無償化と聞くと「ぜんぶ無料？」と思いがちですが、授業料以外の費用は別です。

制服、教材、通学、部活、修学旅行……ここが家計にじわっと効くんですよね。

そこで資料にあるのが「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）」です。

授業料以外の教育費を支える制度で、令和8年度は対象範囲が拡充されます。※都道府県へ申請が必要。

目安として、対象が中所得世帯（年収490万円程度）まで広がる方向が示され、国の補助割合も見直されます。授業料だけでなく周辺費用にも手当てが入るのは、かなり現実的に助かるポイントです。

学び直し支援

資料には「高校等で学び直す者に対する修学支援」もあります。

中途退学のあと、もう一度高校で学び直す場合、卒業までの最長12か月（定時制・通信制は最長24か月）まで、授業料支援を継続できる仕組みです。

対象によって上限額や条件が整理されているので、該当する方は学校や自治体の説明を早めにチェックしておくと安心です。

海外の日本人高校生への支援

海外の在外教育施設（文部科学大臣が指定・認定する施設）に通う日本人高校生への支援も拡充されます。

資料では、令和8年度から、所得制限を廃止し、支給上限額を45万7200円に引き上げるとされています。

国内の制度とバランスを取る形ですね。対象の在外教育施設名も資料に掲載されています。

専攻科への支援

最後に、専攻科（高校等専攻科）への支援です。資料では、私立高校等の専攻科の授業料支援について、上限49万3200円へ引き上げる方向が示されています。

さらに、授業料以外の教育費への支援も見直しが書かれていて、年収帯や多子世帯などへの配慮が盛り込まれています。支援が「高校の授業料だけ」にとどまらず、進学や学びの継続に沿って広がっている印象です。

まとめ

今回は、公式資料の順番で「高校無償化」の最新情報を整理しました。

2026年度（令和8年度）から、所得制限は原則撤廃。私立は最大45万7200円、公立は11万8800円が支給上限です。通信制は33万7200円の上限が示されています。

一方で、外国籍の扱いは在留資格要件が入り、経過措置や別枠の補助も用意されています。さらに、授業料以外の費用を支える奨学給付金、学び直し、海外や専攻科への支援も並行して拡充されます。

今後も制度が確定・更新されたら、また分かりやすくまとめますね。

出典：文部科学省「高等学校等就学支援金等（令和8年度予算案）」（資料に基づき作成）